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経理・管理部門幹部候補/社長を支える管理部門の中核◆転勤なし/高収入【徳島上板町】

掲載期間：2026/07/28 〜 2026/10/31　

お仕事No.32648717

■主な仕事内容

新体制における経理責任者候補として、経理・労務を中心とした管理業務を担当していただきます。

現在は、現社長と現在の担当者が経理・管理業務を担っています。
入社後は、現在の担当者から引き継ぎを受けながら、1年半から2年程度を一つの目安として、経理・管理業務を担える状態を目指していただきます。
入社後は、現在の担当者から引継ぎを受けながら、経理・管理業務を担当します。

【主な業務】
・請求書の確認、支払・振込対応
・給与計算、勤怠確認
・月次試算表や決算内容の確認
・資金状況の把握
・税理士・社労士との連絡、相談
・社内書類や管理業務の整備
・従業員からの相談対応
・社長への業績・組織状況の共有

税務申告や決算書作成などの専門業務は、顧問税理士と相談しながら進めます。労務についても、顧問社労士の支援を受けられるため、入社時点ですべての知識を備えている必要はありません。

入社後のキャリア

まずは経理・管理業務を通じて、会社の仕組みや運送事業の収益構造を理解していただきます。
その後、経験や習熟度に応じて、次の業務にも役割を広げていきます。
・経理・管理業務の改善
・社内制度や業務フローの見直し
・人事・労務上の課題整理
・従業員が働きやすい環境づくり
・社長の相談相手としての提案・意思決定支援

将来的には、管理部門の責任者として、経営に近い立場で会社を支えることを期待しています。

担当キャリアパートナーより

本求人は、単なる経理担当者の募集ではなく、将来の管理部門責任者・経営幹部候補を採用するポジションです。
入社後は、請求書の取りまとめ、支払、給与計算、税理士対応などの経理・管理実務を、現社長および現在の担当者から引き継いでいただきます。
決算書作成は顧問税理士が担当するため、高度な経理実務よりも、月次試算表や決算書を理解し、会社の状況を数字から把握できることが重視されます。

1年半から2年程度を目安に経理・管理業務を習得した後は、業務フローや社内制度の整備、経営課題の整理、社長への提案などへ役割を広げていく想定です。
将来的には管理部門の中核として社長を支え、本人の実績や会社の状況に応じて、経営幹部として会社経営に携わる可能性もあります。
経理・総務・財務などの経験を活かし、経営に近い立場へキャリアを広げたい方、自ら会社の仕組みを整え、改善を進めたい方に適した求人です。

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■募集要項

業種	運輸、エネルギー
職種	企画・管理職
職種詳細	経理/財務
勤務地（県）	徳島県
勤務地（市町村）	上板町
勤務地詳細
勤務時間	8：00～17：00
休日・休暇	年間休日107日（完全週休二日制：土日、祝日は会社カレンダーによる。夏季休暇4日間・年末年始休暇6日間・年次有給休暇その他）※2026年度内に年間休日110日以上に変更予定
年収	500万円～700万円
月収	264,000円～367,000円
給与待遇
社会保険	健康・厚生年金、雇用保険、労災保険
福利厚生	・各種社会保険完備・通勤手当・食事手当・家族手当・役職手当・定年後再雇用制度・定期健康診断・退職金制度※今後制定予定
募集人数	1名
募集背景	組織強化
必要スキル	【必須】・貸借対照表、損益計算書等の決算書の基本的な内容を理解できること・月次試算表を確認し、会社の収益状況や財務状態を把握できること・税理士や社長と会社の数字について話ができること・社内外の関係者と調整できるコミュニケーション力【歓迎】・勤怠管理や給与計算等の労務に関する基礎知識・資金繰りや金融機関対応に関する知識・業務改善や制度整備に関する経験
求められる経験	次のいずれかの経験をお持ちの方を想定しています。・経理、財務、総務等の管理部門経験・月次試算表や決算書など、会社の数字に関わった経験・経営者や管理職を支える立場での業務経験・金融機関等で法人企業を担当した経験・部下や後輩、社内メンバーをまとめた経験すべての経験を備えている必要はありません。これまでの経験を活かしながら、未経験分野を学ぶ姿勢を重視します。
掲載期間	掲載開始日 2026-07-28 掲載終了予定日 2026-10-31

企業情報

企業名	上板急送株式会社
設立年	1957年
資本金	50,000,000円
従業員数	45名
株式公開	非公開
事業概要	上板急送株式会社は、1957年の法人設立以来、徳島県西部エリアを中心に物流事業を展開してきた企業です。徳島県内でも有数の大型倉庫・ターミナルを併設し、貨物自動車運送業および倉庫業を通じて、地域の物流インフラを支えています。また、大型太陽光発電設備を導入するなど、事業の多角化にも取り組んでいます。

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